人民元預金、春節前に実現

　中央銀行は25日、外国為替取扱銀行（ＤＢＵ）による人民元業務を早ければ春節（旧正月、今年は２月10日）までに解禁すると発表した。台湾で人民元の両替、預金口座開設、中国への送金や、人民元建てファンド、投資型保険商品への投資などが可能になる。人民元需要の拡大が予想される中、中銀は預金総額の上限を外貨準備高の10分の１に抑える総量規制を行い、銀行各行に台湾元建て預金を下回る利率を設定させて過度のブームを招かないようにする構えだ。28日付工商時報などが報じた。

　中銀の発表は、中国の中央銀行、中国人民銀行と人民元の清算行、中国銀行台北支店による同日の清算協定締結を受けてのものだ。消息筋によると、中銀は人民元ブームを見越し、既に各銀行に対し人民元預金（普通、定期、優遇定期）の利率戦略、予定利差、預金の投資先、融資リスクなどの報告を求めている。

　中銀の総量規制は、中国への貿易依存度が米国などに比べ非常に高い現状で人民元預金が急増すれば、為替や金融市場のバランスが崩れる恐れがあると警戒しているためと、金融業界に詳しい人物は分析した。

　外貨準備高の10分の１に規制する場合、昨年末の4,031億米ドルを基にすれば、上限2,500億人民元（約３兆6,500億円）となる計算だ。ある金融持ち株会社の主管は、業界で当初予想していた４割にすぎず、上限に達すれば中銀が随時調整することになると予想した。

最低預入額を続々発表

　中華民国銀行商業同業公会の劉灯城理事長は、人民元預金の利率について、１年もの定期預金で年利1.1％と、台湾元預金の1.355％より抑えられているオフショア銀行部門（ＯＢＵ）の利率が参考にされ、中国にある銀行の利率より必ず低くなるとの見通しを示した。銀行業界関係者も、台湾元預金より大幅に高くなることは考え難く、短期で１％余り、長期で２〜2.5％と予測した。

　なおシティバンクは25日、人民元の最低預入額を普通預金で600人民元、定期預金で6,000人民元と発表した。台北富邦銀行はそれぞれ、700人民元・7,000人民元、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は800人民元・8,000人民元、中国信託商業銀行（チャイナトラスト）と彰化銀行は1,000人民元・１万人民元だ。

生保商品、Ｑ２にも発売へ

　中銀は、銀行で売買できる人民元の現金は１回当たり２万人民元に制限するとしている。ただ、台湾では各銀行のシステムが相互に連絡していないため、複数の銀行を利用すれば１日２万人民元以上の取引が可能だ。送金は１日８万元が上限で、目的は中国で学ぶ子女の生活費など「経常項目」に限る。

　人民元建て投資型保険商品については、生命保険会社大手、国泰人寿保険（キャセイライフ）、富邦人寿保険、中国人寿保険などが、金融監督管理委員会（金管会）の認可が下り次第、発売すると表明した。早ければ第２四半期となりそうだ。

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