陳冲行政院長が先週、経済部に対し日本からの輸入製品の販売価格引き下げを指導するよう指示したことを受け、経済部国際貿易局（国貿局）は29日、早ければ今週中にも主な輸入業者を招集し、話し合いの場を設けることを明らかにした。施顔祥経済部長は「消費者が値下げを実感しやすい商品を対象にする」と説明しており、日本からの輸入額トップの自動車のほか、化粧品、家電、衣料品などを扱う企業が対象とみられている。30日付経済日報が報じた。
経済部関係者によると、日本からの輸入額上位30品目を中心に第１弾の対象商品を選出中で、今後徐々に拡大したい考えだ。ただ値下げ指導に法的な強制力はなく、政府は「道義的」に値下げを要請することしかできない。
経済部は議事録を作成し、値下げ実施に協力する企業および協力しない企業を公表する予定だ。
