行政院主計総処は31日、2013年消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測を1.31％へと、昨年11月予測から0.04ポイント引き上げた。１日付経済日報が報じた。
主計総処は、原油価格の高止まりで一部製品価格は上昇するが、昨年の食物類の価格が高めだったため、今年のＣＰＩ上昇率は昨年（1.93％）より縮小するとの見方だ。住宅の賃貸料の横ばい傾向や、通信料金の値下げも理由だ。
主計総処は、今年の個人消費は1.56％成長（従来予測1.45％成長）と予測した。以前は無給休暇の拡大、年金改革が消費に打撃を与えると予想していたが、昨年12月に株式市場が回復に向かい、消費者の自動車購入意欲や投資意欲が高まったと指摘した。ただ、消費力は依然弱いとの見方だ。
今年の輸出総額は6.07％成長（従来予測5.11％成長）、輸入総額は6.95％成長（同5.02％成長）と予測した。世界経済の減速、円安進行が輸出に影響するが、スマートフォン、タブレット型パソコンの相次ぐ新製品発売などで、半導体や液晶パネルなどの回復が見込めると予想した。
