中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）、中華民国全国商業総会（商総）など経済６団体は４日、労工保険年金（厚生年金に相当）保険料の事業主（企業）負担割合を現在の70%から2030年に50%となるよう段階的に引き下げるよう求める共同声明を発表した。５日付経済日報が報じた。
経済６団体は、被雇用者の負担割合を20%で維持したまま、14〜22年は事業主70%・政府10%で変更せず、▽23〜29年、事業主60%・政府20%▽30〜36年、事業主50%・政府30%──と３段階で調整するよう求めた。
行政院労工委員会（労委会）が先週発表した労工保険年金制度見直し案によると、現行８%の保険料率が毎年0.5ポイントずつ引き上げられ、36年に上限の19.5%に達する。保険料の負担割合を変えなければ企業の負担は36年までの累計で１兆873億台湾元（約３兆4,000億円）上乗せされる計算だ。企業は賃上げ不可能となって海外移転や事業停止に追い込まれ、失業率が上昇すると警告した。
労委会の潘世偉主任委員は、現在は労工保険年金の財務構造改善を検討している段階で、保険料の負担割合はその後の議題だと述べた。各界の意見を聴き、３月末に法改正案がまとまる予定だ。
