行政院主計総処が５日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は102.44ポイントで、前月比0.15％下落、前年同月比1.15％上昇した。前年比上昇率は過去11カ月で最低となった。ただ、昨年は１月に春節（旧正月）を迎え、タクシー運賃や旅行ツアー代金が値上がりしたことから、今年の年上昇率が抑えられた要素がある。一方、２月は春節で物価上昇が見込まれるため、今年１〜２月の状況は２カ月平均で観察するのが妥当と主計総処は指摘している。６日付工商時報が報じた。
一方、１月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は96.5ポイントで前月比0.22%上昇、前年同月比3.81％下落となった。主に台湾元の対米ドルレートが3.26%上昇したことなどを反映したとみられる。ただ鉄鉱石、プラスチック・ゴム、化学材料などは昨年12月に反発が見られ、主計総処は「景気下げ止まりの形跡」と捉えている。
なお主計総処は１月、日本や欧州連合（ＥＵ）を参考に「購買頻度」概況データを公表。購入する商品をその頻度に従って▽月に１回以上▽３カ月に１回以上▽半年に１回以上▽年に１回以上▽年に１回未満──に分類した。
このデータを基に１月ＣＰＩ上昇率を見たところ、「月に１回以上」購入する▽果物▽野菜▽ガソリン▽外食──は前年同月比3.33%上昇、「半年に１回以上」購入する衣類などは同3.28%となり、市民に身近な物価は目に見えて上昇していることが明らかとなった。
