米通信大手ＡＴ＆Ｔが台湾の友達光電（ＡＵＯ）などを相手取り、液晶パネルの価格談合で被害を受けたと損害賠償を求めた裁判について、ＡＵＯは18日、ＡＴ＆Ｔとは昨年第４四半期に完全に和解しており、和解金も同四半期の決算に反映済みだと主張した。19日付蘋果日報が報じた。
同裁判をめぐっては、米サンフランシスコ連邦巡回控訴裁が先ごろ、原告敗訴の一審判決を一部取り消し、審理をカリフォルニア州北部連邦地裁に差し戻す決定を下している。これについて、ＡＵＯは同地裁の判断を待つことになるとの認識を示した。
これに先立ち、ＡＵＯの楊本豫財務長は最近の業績説明会で、ＡＴ＆Ｔとの訴訟で33億台湾元（約104億円）の和解金を決算に計上したことを明らかにしている。和解理由については「今後の経営に対する影響を軽減するため」と説明していた。
