台東県の知本温泉風景特定区に商業施設を建設し、魅力ある温泉地へと再開発を行う計画が４日、財政部国有財産署（国産署）から示された。官有地の資産活性化の一環だ。５日付蘋果日報などが報じた。
国産署は台東県政府と協力し合い、知本温泉に地上２階建て、面積300坪の大型商業施設１棟を建設する予定だ。台東県政府の関係者は、売り場20件のうち６件は2009年８月の台風８号（アジア名・モーラコット）被害世帯に充て、残り14件のテナントを年末にも募集すると説明。飲食店や工芸品、原住民の特色ある小物や雑貨を扱う店舗を歓迎すると話した。
台東県政府は既に建設予算1,800万元台湾元（約5,650万円）を編成した。再開発により、民間投資200万元を呼び込み、就業機会60件を創出、店舗20件の売上高が１日当たり１万元とすれば、50年で生産額36億元を生み出す予測だ。県政府に賃料収入7,300万元、営業税１億8,000万元をもたらすと見込む。
