19日付蘋果日報によると、同紙がこのほど、労工保険年金（厚生年金に相当）の改革案に基づき、現在の年齢別に将来の年金給付額を試算したところ、保険料の被雇用者負担分１台湾元（約３円）当たりの給付額は現在60歳の人で28元なのに対し、40歳の人で12元、35歳の人では11元しか受け取れないことが分かった。
また、将来の合計給付額を471万元（所得代替率乙案）として、年齢別に今後被雇用者が負担する生涯保険料を比較したところ、60歳の人で16万6,080元なのに対し、40歳では38万640元、35歳では44万160元が必要なことが分かった。
行政院が今年１月に明らかにした年金制度改革案によると、保険料率（現行８％）は2036年に19.5％まで引き上げられるほか、給付水準については２つの案が示されている。甲案は支給開始当初は所得代替率基数を1.55％とし、年金の累計支給額が一時金を受け取った場合の金額を上回った翌月からはそれまでより３割減額支給する内容だ。乙案は平均月収３万元までの収入は所得代替率基数を1.55％で計算。３万～４万3,900元の部分は1.3％で計算する内容となっている。改正法案は来月にも立法院に提出され、実施は早ければ来年となる。
