国泰金融控股が18日発表した３月の国民経済信心（信頼感）調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数は前月比8.4ポイント上昇の26ポイント、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数は前月比17.8ポイントの大幅上昇で21.7ポイントとなり、いずれの指標も過去１年で最高の水準となった。19日付蘋果日報などが報じた。
現在が住宅の買い時と考える人は19.8％で10年３月の調査開始以来で最高、売り時だと考える人は28.9％に上り11年10月以来で最高となった。国泰金融控股は、不動産の実売価格登録制度導入で相場が透明化し、台北市や新北市などの住宅価格が下落し、需要を押し上げたと指摘した。
今後半年の台湾株式市場が「上昇する」と回答した人は35.2％、「下落する」は25.2％に縮小し、キャピタルゲイン課税導入計画が浮上した昨年４月以前の水準に戻った。
国泰金融控股は、景気、就業、株式市場で楽観傾向が３カ月続いており、このまま６月末まで続けば、景気好転がはっきりするとの見方だ。
