中央銀行の彭淮南総裁は18日、立法院での答弁で、中台による通貨スワップ協定が遅くとも年内にも調印可能だとの認識を明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
彭総裁は中台通貨スワップ協定の締結に向けた動きについて「準備はできている」と述べた上で、通貨スワップの規模については少なくとも中韓間の3,600億人民元（約５兆5,000億円）を下回ることはないとした。
彭総裁は「中台通貨スワップにはある種の政治的意義やアピール効果がある。人民元を台湾の外貨準備に組み入れるだけでなく、為替防衛の機能も果たす」と指摘した。また、中台通貨スワップ協定が結ばれても、流動性不足に陥らない限りは、協定に基づく資金融通は行わないとした。
中国は現在、18カ国・地域と通貨スワップ協定を結んでおり、規模は香港が4,000億人民元、シンガポールが3,000億人民元など合計で１兆8,162億人民元規模となっている。
