交通部観光局は、観光業界の従事者の待遇改善と士気向上を目的として、観光客にチップの支払いを奨励することを目指した検討報告を３カ月後をめどにまとめる。消費者にチップの支払いを強制することはできないため、あくまでガイドや旅行会社を通じた呼び掛けという形を取るが、今後論議を呼ぶのは必至だ。19日付自由時報が伝えた。
観光客によるチップ支払いは欧米では定着している習慣だが、台湾では反対論も根強い。また、チップ支払いの対象や金額についても議論が分かれそうだ。
蕭美琴立法委員（民進党）は「チップ制度を口実に旅行会社が賃金を抑えようとする可能性がある」と指摘。市民からは、レストランなどで料金にサービス料が加算されており、チップ支払いは二重取りされているような感じがするとの意見も出ている。
