中央銀行の彭淮南総裁は18日、立法院での答弁で、中銀が取っている不動産投機抑制策が厳し過ぎるとの建設業界の指摘について、「中銀が（不動産）投資家に取っている措置は緩やかなものだ」と述べ、投機抑制策は合理的なものだとする認識を強調した。19日付経済日報が伝えた。
中銀は現在、不動産投機の防止を目的として、豪邸や２戸目の住宅の購入に際し、融資上限を物件価格の60％までに制限している。彭総裁は、融資上限が物件価格の30～50％に設定されている香港、シンガポール、中国に比べれば、規制は緩やかだとの認識を示した。
また、中銀が追加的な不動産投機抑制策を取る可能性については、「自分が理事会に代わって決定することはできない」とした上で、追加的な措置が取られるとすれば、28日に開かれる理事監事連席会議で話し合われることになると説明した。
