「日本輸入品に15％値下げ余地」＝中銀総裁

　中央銀行の彭淮南総裁は18日、日本からの輸入商品は15％の値下げ余地が残されていると発言した。昨年９月以来、対米ドルで18％以上の円安となっている上、それ以前に輸入した在庫をそろそろ消化したはずと指摘した。産業界では「セールで還元する」（台湾資生堂）、「15％はあり得ない」（マツダ台湾）など値下げを渋る反応が少なくない。一方、財団法人消費者文教基金会（消基会）は、値下げに応じない商品の不買を呼び掛けた。19日付蘋果日報などが報じた。

円安はどこまで進行するのかと問われた彭総裁は「日本では１米ドル＝95円が適当とみられている」と述べ、自身の認識は明らかにしなかった（18日＝中央社）

　彭中銀総裁は18日の立法院で、盧秀燕立法委員（国民党）の「消費者がよく購入する日本製の化粧品、衣料、家電製品などは円安で１割値下げすべきではないか」との問い掛けに対し、人件費などを考えず為替レートだけで判断すれば１割では不十分で15％の値下げが適当と回答した。

　経済部国際貿易局（国貿局）の江文若副局長は、２月１日に関連企業を集めて値下げを要請したのに続き、３月初旬にも全聯福利中心（Ｐｘマート）や台湾家楽福（カルフール台湾）など量販店やスーパーマーケットなど８社に呼び掛けたところ、３〜５月に日本関連商品のセールを実施するとの回答を得たと述べた。

セールで回避

　百貨店大手、新光三越百貨は３月発売の日系春物衣料を５〜10％値下げした。太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は和風フェスティバルの商品200種を６〜７％値下げした。販売業者が協力姿勢を見せる一方、メーカーはセールやキャンペーン実施で定価引き下げを回避する動きが濃厚だ。

　化粧品大手、台湾資生堂は18日、既定の計画通り値下げはせず、母の日セールで対応すると説明した。同社は年初に基礎化粧品70種を3.9％値上げしている。台湾高絲（コーセー台湾）は原材料価格や人件費などのコストを考えれば価格を調整する段階に至っていないと説明した。植村秀台湾（シュウウエムラ）も当面値下げしない構えだ。

　自動車業界で先頭を切って月初に最高６％の値下げを行ったマツダ台湾の広報担当者は、輸入コストは為替レートだけでなく輸送費や部品生産も含まれるため、価格を15％下げるのは適当でないと述べた。同社の値下げを受け、業界他社は販促キャンペーンを繰り広げる一方、多くが値下げには追随していない。トヨタの台湾総代理店、和泰汽車は３月の１％値下げ計画を取りやめており現段階で値下げの予定はないと表明した。裕隆日産汽車やホンダ台湾も、部品を日本だけでなく中国や東南アジアから輸入している上、最近の貴金属など原材料価格上昇もあり、当面値下げはないと説明した。

　衣料品を扱うある業者は、春夏物は昨年末に調達が決まり現在は秋冬物の展示会の開催中で、調達価格を決める時期ではないと強調。日本ブランドの衣料品でも生産ラインは台湾や中国、香港に生産ラインがあり、円安でもコストは下がらないと説明した。

Ｑ２こそ値下げ時期＝消基会

　一方、消基会は、円安が５カ月間続きレートがある程度下がったのだから第２四半期には商品価格に反映させるべきだと指摘。消費者に対し、円安を十分に反映していない価格の商品を買わないよう一致団結を呼び掛けた。

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