財政部関務署（税関業務）は19日、セキュリティ管理やコンプライアンスの体制が整備された貿易業者に通関手続きの簡素化を認めるＡＥＯ（認定事業者）の相互認証について、中国との間で合意に至っており、年内にも協定を締結するとの見通しを示した。20日付工商時報が報じた。
ＡＥＯ相互認証に向けた交渉について曽瑞育・関務署副署長は、昨年11月に米国と協定を締結し、現在はインドと交渉中で、イスラエルやシンガポールとも年内に合意に達するとの見方を示した。
曽副署長によると、中国でＡＡ級事業者（台湾のＡＥＯ事業者に相当）として認定されている企業は1,000社以上で、ＡＥＯ相互認証を取得すると通関時に書類審査や検査の負担が軽減されコストが削減できる。
台湾のＡＥＯ事業者として認定された企業は191社（３月13日時点）で、これら企業の昨年の輸出総額は592億米ドルとなり、台湾の年間輸出総額5,715億米ドルの10.3％を占めた。
