丹羽宇一郎・前駐中国大使が辞任後初めて台湾を訪問し、19日に投資パートナーでもある東元集団（ＴＥＣＯ）の黄茂雄会長と会談し、安倍晋三政権下の日本経済や中国の「習・李体制」などをテーマに話し合った。その中で丹羽氏は台湾企業の取るべき道について「今後は総合企業としての成長を目指すべきだ」と提言した。20日付工商時報が報じた。
先ごろ就任した中国の新国家主席、習近平氏と新首相、李克強氏の「習・李体制」について丹羽氏は、「最大の試練は中国の経済成長率がこれまでの２けたから２〜３%に低下すること」と指摘。その上で「都市化を進めて貧富の差の縮小を図る必要がある」と語った。
こうした状況の下、「台湾は貿易商としての発展のチャンスは既に過ぎ去った」と語り、今後は「総合企業」としての発展が望ましいとの考えを示した。
一方、安倍政権が掲げる憲法改正や尖閣問題が日中関係の緊張を呼んでいることについては「５月に韓国で開かれる日中韓の首脳会議において、武力衝突を避けるとの原則の下に理性的な話し合いが持たれ、良い結果が期待できる」と楽観的な見方を示した。
なお丹羽氏は20日、財界交流団体「中華民国三三企業交流会（三三会）」で講演を行う。
