台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止を求める声が高まる中、長栄航空（エバー航空）の張国煒董事長は19日、第４原発の建設を中止すべきだと表明した。大手企業経営者が「脱原発」の立場を公にするのは異例だ。20日付工商時報が報じた。
第４原発建設の是非をめぐっては住民投票が予定されており、大規模な「脱原発」デモが行われるなど大きな社会問題となっている。こうした中、張董事長は「政府自ら建設停止を宣言すれば事態は円満に終息する」と呼び掛け、風力や火力、水力など比較的影響の少ない発電方式を採用するべきとの認識を示した。
また東京電力福島第一原発のような放射能汚染が発生した場合、南北に300キロメートルの台湾には逃げ場がなく国家の存亡に関わる問題だと強調。原発がなくなれば電気料金が上昇し、産業界にも影響が出るとの見方に対しては、「命があってこその経済だ」と主張し、安全を優先すべきとの考えを示した。
なお張董事長の父親で、エバーグループの創始者である張栄発総裁も脱原発を強く主張しているという。
