高雄市政府の市政会議は19日、容積率移転で建設業者が市政府に納付する費用の半額を公共施設の寄贈で賄うことを認めることを決めた。半額は現金で納付しなければならない。また、容積率移転の対象地域を市内全域に拡大することも決めた。７月１日から実施される。20日付工商時報が伝えた。
高雄市政府都市発展局の王屯電副局長によると、容積率移転奨励措置の対象区域では、対象施設から400メートルの範囲内で容積率移転の上限を30％に据え置くものの、これまで容積率移転の上限を15％としてきた400メートル超600メートルまでの範囲を800メートルまでに拡大する。それ以外の市内全域では上限を10％とする。
このほか、容積率移転奨励の対象区域は公共交通機関の駅やターミナルの周辺のほか、10ヘクタール以上の公園周辺にある住宅用地と商業用地にも拡大する。このため、高雄市立美術館、農16森林公園、中央公園、衛武営公園、高雄都会公園などの周辺も新たに対象区域に含まれる。
