経済部統計処が20日発表した今年１～２月累計の輸出受注額は661億8,000万米ドルで、過去最高だったものの成長率は前年同期比1.1％増にとどまり、５％以上との当初予測を大きく下回った。２月に石油化学など従来型産業で受注が伸びなかったことが響いた。21日付経済日報などが報じた。
１～２月の製品別輸出受注額では、情報通信製品が164億9,000万米ドルで前年同期比が5.3％増とプラス成長を遂げた。電子製品は153億4,000万米ドル（同1.3％減）、液晶パネルなど精密機器は50億米ドル（同3.6％減）だった。機械は31億2,000万米ドルで5.6％増だった。
１～２月の国・地域別の受注額は、日本からが56億7,000万米ドル（前年同期比10.7％減）と円安進行を受けて唯一マイナス成長となった。その他は▽米国、161億2,000万米ドル（同2.8％増）▽中国、162億2,000万米ドル（同１％増）▽欧州、126億6,000万米ドル（同６％増）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国、76億5,000万米ドル（同7.8％増）──だった。
２月の輸出受注額は290億4,000万米ドルで、前月比21.8％減、前年同月比14.5％減だった。単月として過去２年で最低。昨年は１月にあった春節（旧正月）連休が今年は２月だったこと、および受注状況が予想を下回ったことが影響した。
３月の輸出受注見通しについて林麗貞・経済部統計長は「多くても昨年並み」との見方で、第１四半期通期では前年同期比0.7％増程度との慎重な予測を示した。
