円安が続き日本からの輸入品への値下げ圧力が高まる中、頼士葆・国民党議員団書記長をはじめ同党立法委員らが20日記者会見を開き、ここ数年で円高による値上げを行ったにもかかわらず、最近の円安による値下げを行っていない日本企業および輸入業者を名指しし、具体的な商品を挙げて批判した。頼書記長は「価格を調整しない企業は今後も公表を続ける」と強調した。21日付工商時報などが報じた。
頼書記長は、日本からの輸入総額は年間１兆4,000億台湾元（約４兆5,000億円）以上に上り、そのうち消費性商品は約800億台湾元で、仮に15％価格が引き下げられれば、台湾住民１人当たり年間600～700元節約できると語った。
今回名指しされたのは、▽コーセー、雪肌精▽カネボウ、ＤＥＷスペリア オイルエッセンスコンセントレート▽トヨタ、全車種▽明治、ミルクチョコレート──など。
これに対しコーセーは、2008～10年で１度も値上げせず、11年に値上げしたものの当時20％の円高のところ値上げ幅は10％にとどめたと強調。また、指摘された雪肌精は日本より台湾の方が販売価格を低く設定していると説明した。カネボウも、ここ５年で95％の商品は値上げしておらず、今後も値下げの予定はないと説明した。ただ、一部商品は値段を据え置き容量を増量して対応する。
