行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は20日、台湾企業の中国籍幹部の台湾赴任に関する規制を緩和し、３年間の滞在と１回の滞在延長で最長６年の滞在を認める方向で検討している。ただ、台湾の雇用市場への影響を考慮し、受け入れ枠を１社当たり10人までとする案が有力だ。21日付工商時報が伝えた。
今回の見直しは、外資系企業による中国籍幹部受け入れと同じ基準を適用するもので、健康保険への加入や未成年の子女の同行も認められる。これまで中国籍幹部の受け入れは親会社が海外にあるケースに限られ、台湾企業には適用されていなかった。このため、台湾企業はこれまで「大陸人民の台湾でのビジネス活動許可弁法」に基づき、出張や研修の名目で短期滞在許可を申請するしかなかった。
野党民進党は「台湾の雇用市場に影響を与えかねない」と懸念を示したが、王主任委員は「外資系企業の中国籍幹部受け入れは2003年に解禁されており、今回の見直しは台湾企業を外資と同一視し、台湾企業の国際競争力を高めようとするものにすぎない」と説明した。
