台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止を求める声が高まる中、新北市議会は20日、第４原発の建設中止を中央政府に求める決議を可決した。地元議会が建設継続を掲げる馬英九政権に真っ向から反対の立場を示した形で、地方議会で同様の動きが広がる可能性もある。
21日付蘋果日報によると、決議案は野党民進党が提出したもので、民進党所属議員30人に加え、国民党や無所属議員の一部も賛成に回り、可決された。地方議会が第４原発の建設中止を求める決議を可決したのは初めてだ。
新北市議会民進党議員団の沈発恵総召集人は「第４原発の建設中止は世論の主流であり、行政院に直接建設中止を提言した。建設中止は住民投票にかかる７億8,000万台湾元（約25億円）のコストを節約でき、民意も反映できる最善の選択だ」と述べた。
これについて、行政院の鄭麗文報道官は「地方議会の決議を尊重するが、行政院が直接建設中止を決定することはできない。現在最も重要なことは原子力の安全性確保だ」と述べた。
