金融監督管理委員会（金管会）は20日、年内にも個人投資家が台湾の証券会社に委託し、中国株に投資することを解禁する方針を明らかにした。個人投資家が中国株に投資するには、これまで香港や中国に直接出向き、証券口座を開設する必要があった。21日付経済日報が伝えた。
金管会によると、台湾住民は現在、中国でＢ株（外貨建ての外国人投資家向け株式）しか売買できないが、中国側は近く、台湾をQFII2（適格域外個人投資家）の開放範囲に含め、Ａ株（中国国内投資家向け株式）への投資を認める方針を固めている。
金管会はこれまで中国株への投資規制を段階的に緩和してきた。当初は銀行や保険会社など機関投資家に限って投資を解禁。今年２月からは投資資金が3,000万台湾元（約9,700万円）以上ある自然人による投資が解禁された。個人投資家による売買解禁は第３段階の規制緩和措置となる。
一方、中国では４月１日から中国本土に居住する香港、マカオ、台湾住民によるＡ株投資が先行解禁される。
