経済誌『今周刊』最新848号は、サムスン電子が４年前に最高経営会議でハイテク産業における「Kill Taiwan（台湾滅亡）」計画を打ち立て、これに従って台湾のＤＲＡＭ産業、液晶パネル産業、スマートフォンの宏達国際電子（ＨＴＣ）の弱体化を図り、さらに現在、次のターゲットとしてＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）の鴻海科技集団（フォックスコン）、ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に照準を合わせていると報じた。
21日付蘋果日報によると、あるハイテク産業の主管は「サムスンは台湾を最大のライバルとは捉えていないが、全事業で同社が世界トップの座に立つ上で邪魔になる存在ではあるため、排除する必要があると考えている」と指摘。産業ごとに「滅亡計画」を進めているという。
ただ、市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は「そのような計画はあり得ない。自分で自分を脅すようなことはすべきでない」と今周刊の報道を批判。中央社も20日、業界関係者の話として、「鴻海とサムスンは直接的なライバル関係にあるわけではなく、サムスンがシャープへ出資を決めたことにより、提携の可能性もあり得ないわけではない」との見方を伝えた。
