21日付経済日報が韓国・中央日報の報道を基に伝えたところによると、先ごろＩＣ設計の聯発科技（メディアテック）と晨星半導体（Ｍスター・セミコンダクター）が計画している合併案を韓国公正取引委員会が承認した際に設定した条件が明らかとなった。その内容は▽今後３年間のテレビ用チップ値下げ幅を過去３年間と同水準の年間10%以上とする▽製品の供給および瑕疵（かし）に対し保証する──というもの。
これに対し両社は20日、「韓国から正式な通知は受け取っていないが、これら条件は合理的なものだ」とコメントした。
外電の報道によると、テレビ用チップの世界市場においてメディアテックとＭスターを合わせたシェアは57.2%に上り、強大な支配力を備えているため、韓国公取委は適正な競争が妨げられ、部品価格の上昇につながるとの懸念を抱いているという。
このため韓国公取委は、３年にわたり一定の値下げ幅を保証させることで、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスといった顧客の韓国メーカーが他の調達先を検討する猶予を持たせたいと考えたもようだ。
なおこうした条件について外資系証券会社は「両社の合併スケジュールに影響を及ぼすことはまったくない」との見方を示している。
