中国のサイバー攻撃、警戒呼び掛け

　韓国の銀行やテレビ局で20日システム障害が同時発生しサイバー攻撃の可能性が疑われる中、台湾の情報機関、国家安全局（国安局）の蔡得勝局長は同日、中国から台湾へのサイバー攻撃は非常に深刻なレベルだと指摘した。国安局が昨年受けた中国からのサイバー攻撃は延べ334万回。ターゲットが軍事や政治に関する情報からハイテクなどの営業秘密にまで広がり始めたとして、企業に警戒を呼び掛けた。21日付工商時報などが報じた。

蔡局長は、このところ続いた情報流出事件で、中国に台湾人の個人情報が完全に把握されている恐れもあると述べた（20日＝中央社）

　蔡局長の発言は、立法院外交国防委員会に招かれた「国家情報工作と国家安全局の業務」での非公開報告と答弁で行われたものだ。

　蔡局長は、サイバー攻撃はテロよりも脅威で、中国とのサイバー戦争に対し政府と民間で危機意識を共有すべきとする米国情報当局者の話を引用して警告した。そして、国安局と行政院がそれぞれ情報安全事務所を発足しており、国安局は定期的に収集した情報を事務所とまとめていること、および馬英九総統自らが安全防衛体制構築のための会議を主宰していると政府の対策を説明した。

　情報通信政策担当の張善政・行政院政務委員も同日、中国からのサイバー攻撃を常に受けていると認めた。情報安全事務室は平時から各部会（省庁）に対し、ファイアーウォールのセキュリティ強化、コンピュータ使用規制など「インターネットの健康診断」を行い、中国からのサイバー攻撃に備えていると説明した。

「交通や金融システム破壊も」

　蔡局長はまた、航空や台湾高速鉄路（高鉄）の交通網、株式市場や金融機関などがコンピュータで高度に制御されている現状を受け、ハッカーが侵入して交通や金融システムを破壊することもあり得ると訴えた。

　蔡局長の発言に対し、信用情報機関、金融聯合徴信中心（ＪＣＩＣ）は、過去に情報流出やハッカー侵入が発生したことはなく、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO27001を取得していると強調した。対策として、使用目的ごとの二重ファイアーウォール設定や、金融機関とのデータやり取りのパスワード設定、権限設定や書面提出義務、すべての記録保存などのほか、24時間365日体制の情報安全監督センターを設立して毎年外部監査を受けていると説明した。

　中国信託商業銀行は、多くの銀行が携帯電話やパソコンのインターネットバンキングにＳＳＬ暗号化通信などを採用してハッカーの情報読み取りを防ぐなど安全性を確保していると強調した。