中華電信のマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）サービスが、著作権を無視してアダルトビデオ（ＡＶ）作品を放送しているとして、日本のＡＶ制作会社８社が中華電信やチャンネル運営業者、愛爾達科技などを提訴していた問題で、検察はこのほど「ＡＶは公序良俗に反しており、著作権法の保護は受けない」との理由ですべて不起訴とした。22日付中国時報が報じた。
愛爾達科技傘下のアダルトチャンネル「HI5.TV」は中華電信のＭＯＤサービスを通じて大量の日本製ＡＶ作品を有料で配信していた。
日本の制作会社は、ＡＶ作品は監督、女優、カメラマンなどに報酬を支払って制作したもので、監督や俳優の思想・感情を表現した著作物であると主張していた。
しかし、検察は1999年の判例を基に「ＡＶに著作権はない」と判断。さらに2005年の「モザイク処理を施した上で政府機関の審査に合格し、視聴制限を行えば放送は可能だが、依然著作権法の保護は受けない」の判例を基に愛爾達科技が有料でＡＶを提供していることは違法ではないとした。
