立法院経済委員会は21日、台湾電力（台電）第４原子力発電所関連の予算案を審議する予定だったが、民進党が予算案の審議拒否を突如提案し、出席委員から異議が出なかったために可決された。22日付工商時報が伝えた。
民進党立法委員らは突然看板を掲げたため、台電関係者らは驚きを隠せなかった（21日＝中央社）
委員会では、提案内容の朗読から採決までわずか７分間で、張家祝経済部長、台湾電力の黄重球董事長は口頭による報告さえ行えなかった。
張経済部長は「台電は全国の電力供給を担い、処理すべき業務は第４原発だけではない。党派対立で台電全体の運営に影響が出ないようにしてもらいたい」と述べた。
これに先立ち、与野党は本会議で、2013年度に編成した第４原発関連の予算117億台湾元（約370億円）のうち、既に発注済みの部分は継続執行し、未発注の部分は凍結することで合意している。民進党の審議拒否は、本会議での与野党合意に矛盾するものだ。国民党は25日の経済委員会で問題の予算案の審議再開を提案する構えだ。
