医療改革基金会（医改会）はこのほど、行政院衛生署が認定する５大急患重症疾患（心筋梗塞、脳卒中、重度の外傷、高リスク妊娠、小児科の重症）について分析した結果、半数以上の県市で救急網に何らかの問題があることが判明した。22日付中国時報が伝えた。
医改会は「同じ保険料を払っているのに不平等」と訴えた（医改会リリースより）
中でも離島は５つの疾患すべてに対応できていなかったほか、台東、宜蘭、雲林、南投、新竹の各県と嘉義市では２つから４つの疾患に問題があった。
医改会の劉淑瓊執行長は「多くの市民は救急設備がある病院ならばどこでも重症疾患に対応できると考え、救急車も患者を最寄りの病院にしか運ばないが、搬送先を誤れば、救急処置で最も大切な時間を逃すだけでなく、その後の医療資源の浪費にもつながる」と警告した。
ただ、行政院衛生署の許銘能医事処長は「緊急医療救護法は、近くて適切な病院に運ぶことを原則としており、ごく少数の対応できないケースについては、患者の生命が安定してから転院させてもよい。直接重度疾患に対応できる遠方の病院に運ぶよりも効率が良い」と指摘した。
