台湾の銀行が昨年から台湾系企業（通称台商）を対象に中国での人民元業務を開始しているが、華南銀行深圳支店および彰化銀行昆山支店は22日、取引対象を中国内のすべての法人および個人に拡大する準備を開始することで中国銀行業監督管理委員会（銀監会）から認可を得たと明らかにした。今後両行は、関係システムなどの検査を経て正式認可を受けることになるが、彰化銀の施建安副総経理は「第２四半期前半にも業務拡大が見込める」と語った。23日付経済日報が報じた。
中国側は台湾の銀行が中国で人民元業務を開始するに当たり、第１段階では取引対象を台商に限定し、その後一定条件に達した後、対象をすべての法人および個人に拡大する方針を示していた。
台湾の銀行にとって取引対象が一気に拡大することで利益増加が見込め、彰化銀の施副総経理は「今年通年の純利益は当初500万米ドルを予測していたが、その２倍の1,000万米ドルも狙える」と語った。
一方、華南銀国際金融部の劉聡隆経理は、通年の利益目標400万米ドルを大きく変更しないと慎重な見方を示したが、目標達成は確実と強調した。
