馬英九政権はこのほど、第３次金融改革の方向性として、政府系の金融持ち株会社８社の合併再編を３段階に分けて進め、４社に半減させる方針を固めた。25日付工商時報が伝えた。
再編案の骨子は、金融持ち株会社を最終的に台湾金融控股、合作金庫金融控股、第一金融控股、兆豊金融控股という４社に集約する構想だ。第１段階では台湾証券交易所（証券取引所）、台湾期貨交易所（先物取引所）、店頭市場の証券櫃檯売買中心、カストディアン（有価証券保管機関）の集中保管結算所（ＴＤＣＣ）を単一持ち株会社傘下に統合、台湾金融控股と台湾土地銀行の合併を行う。第２段階で華南金融控股、第一金融控股、彰化銀行の合併、第３段階で兆豊金融控股と台湾中小企業銀行の合併を進める。
再編案は既に財政部が内部検討を開始しており、行政院が明確な政策的指示を下すのを待って、再編を本格始動する。
消息筋によると、再編構想は先週、薛琦・行政院政務委員から再編支持の産業団体である中華民国工商協進会に説明されたと明かした。
