サムスン電子が「Kill Taiwan（台湾滅亡）」計画を打ち立てて、台湾電子業界の弱体化を図っていると報じられたことについて、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は22日、「サムスンは警戒すべきライバルではあるが、台湾のファウンドリー産業は健全な状態にあり、弊社は今後の発展について楽観視している。また、サムスンの挑戦に対し対応策を策定している」と語った。23日付工商時報が報じた。
一方、宏碁（エイサー）の王振堂董事長は、「台湾滅亡計画」を「不可能だ」と切り捨て、世界の産業や市場の需要は多元化しており、企業１社があらゆるビジネスを掌握できるなどあり得ないと述べた。またサムスンは今後もスマートフォンに重心を置くとして、エイサーはパソコン分野で依然自信を持っていると強調した。
