台湾経済研究院（台経院）が25日発表した２月の景気動向調査によると、製造業で今後６カ月の景気が「良くなる」と回答した企業は前月比4.6ポイント増加の49.9％と過去３年で最高、「悪くなる」は同1.0ポイント増加の8.7％だった。26日付蘋果日報が報じた。
一方、企業による２月と今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」は、製造業が前月比0.99ポイント下落の98.09ポイント、サービス業が1.68ポイント下落の94.58ポイントだった。
洪徳生・台経院院長は、春節（旧正月）と世界景気低迷の影響を受けたが、下落幅は受け入れられる範囲だと指摘。景気は穏やかな回復傾向との認識を示した。
また台経院は、もし３月の輸出が好調で、経済全体が良ければ、４～５月にも最低賃金が引き上げられ、台湾の景気をさらに刺激すると予測した。
