邱文達・行政院衛生署長は25日、公的な長期介護保険の導入に向けた法整備を来年までに終え、2016年の導入を目指す方針を明らかにした。台湾で高齢化が急速に進み、20年以内に要介護人口が120万人を超えると予想されることに対処するのが狙いだ。同署はまた、15年末までに長期介護ネットワークを構築し、介護人材を３万人拡充することを目指す。26日付経済日報が伝えた。
衛生署の構想によれば、介護保険は全民健康保険の保険料の一部として徴収する案が有力で、金額については検討中だ。保険料は雇用主と被雇用者による共同負担となるとみられる。
