行政院原子能委員会（原能委）はこのほど、原子力発電所における事故発生時の対応の根拠となる「核子事故緊急応変法（原発事故緊急対策法）」について、「半径５キロメートル以内を『緊急対応区域』とする」と定めている内容を、▽３キロ以内、「予防避難区」▽８キロ以内、「緊急対応区域」▽16キロ以内、「防護準備区」──と改正する方針を決めた。これにより範囲が台北市士林区、内湖区などに広がり、対象住民も現在の17万2,000人から121万5,000人に増加することになる。改正案は９月に立法院で審議され、年末にも成立する見通しだ。26日付蘋果日報が報じた。
今回の改正により設定される「防護準備区」には、第１原発（新北市石門区）で新北市万里区、淡水区、台北市士林区、北投区が、第２原発（新北市万里区）で台北市士林区、内湖区、基隆市全域、第３原発（屏東県恒春鎮）では屏東県車城郷、第４原発（新北市貢寮区）では基隆市、新北市瑞芳区、平渓区が新たに含まれることになる。
原能委関係者によると、今後原発で電源喪失などの事故が発生して制御不能となった場合、炉心溶融（メルトダウン）に至る前に半径３キロ以内の住民を中央緊急対策センターの指揮の下で緊急避難させる。その後、事態が悪化すれば避難対象を８キロ以内、16キロ以内に拡大していく。
