馬英九総統が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を積極推進する一方で、各産業への打撃も懸念される中、卓士昭・経済部次長は25日、立法院で行った報告の中で「中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）のデータに基づくと、台湾がＴＰＰに加盟した場合、最大のダメージを受けるのは農業で、その生産額は24億4,200万米ドル減少する」との見方を示した。行政院農業委員会（農委会）の統計によると、2011年の農業生産額は約4,700億台湾元（約１兆4,800億円）でＴＰＰ加盟により約７分の１が失われることになる。26日付中国時報が報じた。
経済部が公式ホームページで公開している台湾経済研究院のレポートによると、ＴＰＰ加盟により米・穀物、肉製品、乳製品、砂糖などが一定のダメージを受けると分析されている。
一方で卓経済部次長は「ＴＰＰ加盟はマイナスよりもプラスが大きい」と強調。そのメリットとして▽住民総生産（ＧＮＰ）、1.46％増加▽紡織業生産額、44億5,900万米ドル増▽化学・プラスチック・ゴム製品生産額、20億2,300万米ドル増▽アパレル・皮革製品生産額、12億～14億米ドル増▽サービス業生産額、115億6,200万米ドル増──などの試算を示した。
