張盛和財政部長は25日、インターネットでの国際的な商取引が活発化する中、取引額が大きい売り手、買い手を対象として税務調査を強化するため、税務当局に専門の特別調査班を設置するよう求めたことを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
立法院財政委員会では25日、税務当局がインターネット取引の実態を把握しておらず、税務調査の死角になっているとの指摘が出席委員からあり、張財政部長は「ビジネス形態はデジタル化が進んでおり、税務当局も戦略を見直す必要がある。税務調査の方向性を店舗販売から新興のデジタル取引へとシフトしていきたい」と述べた。
出席委員の指摘によると、中国の大手電子商取引サイト「淘宝網（Taobao）」では台湾との取引が取引額全体の１％を占め、昨年だけで460億台湾元（約1,450億円）に達したという。
