発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー、東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）は26日、同社がＬＥＤを供給する家電製造販売大手、燦坤実業の日本子会社、燦坤日本電器（本社・東京都台東区）が日本で販売するＬＥＤ電球を日亜化学工業が2011年に特許侵害で訴えていた裁判で、25日に東京地方裁判所が日亜化学の主張は無効だとして訴えを却下したことを明らかにした。これを受けてユニティは、ＬＥＤ照明を展開する市場で、欧州、米国、中国に今後は日本を加えることができるとコメントした。27日付工商時報が報じた。
ユニティによると、東京地裁は今回、日亜化学が主張する特許２件には新規性、進歩性がないとして特許無効の判断を下した。ユニティは今後、顧客とともに訴訟費用の請求などを求めていく考えだ。
なお今年の市況についてユニティは、中国における春節（旧正月）連休中のテレビ販売が前年同期比15％増と予想を上回ったこと、さらに中国の労働節（メーデー、５月１日）連休にテレビの新機種需要が高まるとみられることから、業界景気は１月を底として２月に回復、３月は成長といった状況だと説明した。
