行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した２月の景気総合判断指数は前月比１ポイント上昇の20ポイントで、景気対策信号は６カ月連続で「黄青（景気後退傾向）」だった。洪瑞彬・経建会経済研究処長は、景気は悪化こそしていないものの、不安定で、少し足踏み状態だと述べた。28日付工商時報が報じた。
２月の総合判断指数の上昇は、構成９項目のうち▽工業生産指数▽農業以外の就業者数▽機械、電気設備の輸入額──のポイントが上昇したためだ。
一致指数の同時指標総合指数は前月比0.3％上昇の134.7ポイント、先行指標の領先指標総合指数は同1.1％上昇の137.6ポイントだった。洪処長は、台湾景気の回復が見られるが、力強さに欠けると述べた。
