馬英九総統は27日、台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止を求める声が強まっていることに関連し、立法院での決議による建設中止はあり得ないとした上で、「住民全体に影響する重大建設事業については、住民投票を行うべきという行政院の態度は明確だ」と述べた。28日付聯合報が伝えた。
馬総統は立法院が行政院の重要政策に反対の場合、決議で政策変更を求めることができるとした憲法条項が20年前の改憲で廃止されており、立法院の決議だけで第４原発の建設を中止することはあり得ないとした。
一方、27日付中国時報が、脱原発は台米関係に悪影響を与えるとする安全保障当局者の発言を報じたことについて、馬総統は「もともとそういうことはない」と否定した。国家安全会議（国安会）も「米国と第４原発問題を協議したこともなく、米国から関心の表明もこれまでにない」と説明した。
