台湾では最近、コンビニエンスストアにイートインコーナーを設ける動きが広がり、弁当やサンドイッチなど調理済み食品の売り上げ増加につながっている。
28日付工商時報によると、セブン－イレブンではイートインコーナーの増設と調理済み食品の充実で、売り上げに占める調理済み食品の割合が昨年は約18％まで上昇した。
全家便利商店（台湾ファミリーマート）は年内に座席を設けた店舗の数を全体の９割、座席数を３万席にまで増やす計画だ。マーケティングと商品開発を強化した結果、昨年は調理済み食品の売り上げが80億台湾元（約250億円）に達し、全体の約15％を占めた。
一方、萊爾富（ハイライフ）は今年、面積40坪以上の大型店舗を中心に120カ所の新規出店を計画しており、１店舗当たり12席以上の食事スペースや調理済み食品専門コーナーを設置することにしている。調理済み食品の売り上げは昨年時点で全体の12％を占め、今年は15％を目指す。
