27日に南投県仁愛郷を震源として発生したマグニチュード6.1の地震により、中部各地で強い揺れを観測し、半導体、液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）産業の集積地、中部科学工業園区（中科）などへの影響が懸念されたが、現時点で中科・台中園区（台中市）、后里園区（同）、虎尾園区（雲林県）、二林園区（彰化県）および「中興新村高等研究園区」（南投市）の被害は軽微なものにとどまっているようだ。28日付蘋果日報が報じた。
楊文科・中科管理局局長によると、地震発生後、ただちに園区内の公共インフラや入居メーカーの被害状況を確認した結果、電気、上下水道とも正常に機能しており、メーカーでも生産ラインの一部が地震により一時的に停止したものの既に再稼働しており、被害は生産中だった半成品のみにとどまったことが判明した。
一方、台中市の大里工業区では、中小メーカー約10社の工場で壁に亀裂が入ったり、機械設備の位置がずれるなどの被害が出ており、損失額は約820億台湾元（約2,600億円）に上るとみられる。
