台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）建設の是非をめぐる問題で、先ごろ建設中止に賛同する立場を表明した郝龍斌台北市長は28日、同市が実施した世論調査の結果、「あす住民投票が行われた場合、投票に行く」との回答が71％となり、そのうち66％が「建設続行に反対」と答え、「建設中止に反対」は18％にとどまったことを明らかにした。29日付中国時報が報じた。
今回の世論調査は台北市に籍を置く満20歳以上の市民を対象に３月26～27日に実施され、有効回答数は1,182件だった。郝市長は「世論調査は今後毎月実施し、資料を中央政府に提供する」と語った。
一方、江宜樺・行政院長は同日、「生成可能エネルギーに関する技術が成熟するまでの間の電力を補うため、第４原発は必要」との考えを改めて示した。
また行政院は「第４原発が予定通り商業運転に入れなかった場合、2015年から５％の電力不足に陥るため、北部地区から段階的に供給制限を実施することになり、影響を受ける市民は年々増加する」との見解を発表した。江行政院長は先ごろ、「第４原発の建設がストップした場合、18年から供給制限が始まる」と発言しており、今回その見通しが大幅に前倒しされたことになる。
