中央銀行は28日、理事監事連席会議を開き、住宅取引抑制策の強化は見送ったが、住宅価格の値上がり率が高い地区について、銀行に対し、自主的に慎重な措置を講じ、不動産融資リスクの管理を強化することを要請した。29日付経済日報が伝えた。
中銀は具体的な対象地域を挙げず、彭淮南総裁も「銀行の自主的判断に委ねる」としたが、銀行業界幹部は、台中市の再開発地域「第７期市地重画区」、高雄市立美術館周辺、桃園県の特定地域の青埔、南カン（カンは山の下に坎）、八徳などを念頭に置いた要請だとの認識を示した。
彭総裁によると、台北市、新北市など13地域で不動産ローン規制を実施し、対象地域内では販売価格に占める融資比率が57％まで低下し、不動産ローンの平均金利も２％以上に上昇したという。中銀は引き続き不動産ローンの動向を注視し、銀行にリスク管理の徹底を指導していく方針だ。
