中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は28日、今年、中国からの台湾メーカーへのパネル調達額が昨年水準の45億米ドルを維持するとの見方を示した。29日付経済日報が報じた。
王董事長はまた、４月に自ら北京に赴き、中国工業信息化部（工信部）の楊学山副部長など部長級以上の官員と面会し、パネル調達規模について話し合うと述べた。訪問は４月中旬以降となる見通しだ。
王董事長は同日、経済部国際貿易局（国貿局）主催の「2013年世界調達大会」に出席した。同大会には69カ国・地域からの企業700社と台湾企業2,200社が参加して１万件以上の商談が行われ、計49億3,000万米ドルの調達が合意を見た。
