市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁によると、中国政府は６月１日から46インチ以上の省エネルギー効果のある液晶テレビの購入に対し、最高600人民元（約9,000円）の補助金を支給する政策を実施するもようで、同国のテレビ用液晶パネル市場で高いシェアを占める群創光電（イノラックス・旧奇美電子）および友達光電（ＡＵＯ）が恩恵を受ける見通しだ。29日付経済日報などが報じた。
中国では昨年６月から省エネテレビ購入に400人民元の補助金を支給する政策が実施されているが、５月末が期限となっている。しかし中国政府は自国パネルメーカーの大型製品市場における成長を促す目的で同政策を継続する考えとされる。なお第２弾補助政策の期限は４年の長期にわたるとみられる。
謝副総裁は、大型液晶パネル価格は昨年第４四半期以降下落が続いているが、６月で下げ止まり、下半期はゆるやかに上昇すると予測している。
