韓国版「ジェトロ」に当たる大韓貿易投資振興公社（KOTRA)は最近、韓国の中小企業による海外での企業買収（Ｍ＆Ａ）を支援しており、KOTRAの駐台北韓国貿易館もこのほど、専門部署を設置した。これまでに韓国の電子関連の企業６社が台湾での Ｍ＆Ａに関心を示しているという。１日付工商時報が伝えた。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）新政権は中小企業の強化を公約の一つに掲げており、KOTRAは「グローバルＭ＆Ａセンター」を設置し、韓国企業の海外での Ｍ＆Ａを支援している。梁章錫（ヤン・ジャンソク）・台北貿易館長は「グローバルＭ＆Ａセンターは韓国新政権の任務に歩調を合わせたものだ」と説明した。
台湾企業の買収に関心を示している６社は、半導体素材、液晶、ＲＦＩＤ、太陽電池、通信用チップなどの分野の企業で、うち３社は上場企業だという。
韓国企業が台湾で企業買収の対象を探すのは、台湾の中小企業が成熟している上、台湾と韓国の産業構造が類似していることが背景にある。梁館長は「韓国の中小企業がＭ＆Ａで海外市場を開拓する場合、台湾は韓国にとって最善のパートナーになる」と指摘した。
