国泰世華銀行の上海支店、華南銀行の深圳支店（広東省）、彰化銀行の昆山支店（江蘇省）は29日、人民元取り扱い業務の取引対象をこれまでの台湾系企業（通称台商）から中国内のすべての法人および個人へ拡大し、業務を開始した。また国泰世華銀の李偉正広報担当者は同日、人民元預金で初めて外資企業と契約を結んだことを明らかにした。30日付経済日報が報じた。
中国での人民元融資利率の高さを好感し、華南銀、彰化銀、国泰世華銀の中国支店は今年、協調融資（シンジケートローン）業務を積極展開する方針だ。
また、彰化銀の施建安副総経理は、同行が支店を置く昆山市は、中台が産業連携強化を目指す「昆山深化両岸産業合作試験区（両岸産業合作強化試験区）」が設置され、金融の分野の協力が優先して実施される見通しのため、中国支店の運営において他の台湾資本銀行に比べ優位に立てるとの考えを示した。
