中台間で優秀なハイテク専門人材の獲得競争が激化する中、台湾企業の中には人材流出防止に巨額の資金を投じるところが増えていることが、中国時報の調べで分かった。
１日付同紙によると、人材流出防止策は現金や株式を支給するケースが多く、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は総額で現金111億台湾元（約350億円）を支給。鴻海科技集団（フォックスコン）は、一定期間は売却ができない「制限付き株式」300億元相当を発行し、社員に付与。工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）は新技術を開発した社員に「終身権利金」を支払うことを決めた。
自社株現物支給は、2008年に費用計上が義務付けられたことから、支給が一時減少したが、「制限付き株式」の解禁に伴い、再び支給企業が増えている。３月だけで上場企業16社が従業員を対象に「制限付き株式」を発行した。
