中国と台湾の携帯電話キャリア各社はこのほど、両地間で携帯電話端末を使ったモバイル決済を可能にする方向で提携していくことで認識が一致した。１日付工商時報が伝えた。
台湾電信産業発展協会の劉莉秋秘書長は31日、同協会の代表団がこのほど中国を訪れ、中台間で毎年１回開かれる両岸電信産業合作会議に出席した際、中台双方で年内にモバイル決済の普及を開始することで一致したことを明らかにした。今後中台は具体的な協力協定の締結を目指すことになる。
劉秘書長は「中国は台湾のモバイル決済のローミング先第１号になる。次の段階では日本との間でのローミングを推進したい」と述べた。
これに先立ち、金融監督管理委員会（金管会）は今年１月、クレジットカード機能を携帯電話端末に組み込んだモバイル決済を解禁し、サービスが年内にも始まる見通しとなっている。ただ、規格の標準化を図ることが前提となるため、中台間で実際にモバイル決済の運用が始まるまでには時間を要するとの見方もある。
