2009年に中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が実施した第三者割当増資案に応じ、同社に70億台湾元（約220億円）を出資したノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）はこのほど、投資利益の向上と資産運用の活性化を目的に、中華映管からの出資引き揚げを決めた。しかし、コンパルが中華映管に出資する際、同社親グループである大同集団と原価で買い戻すことを盛り込んだ契約を交わしたものの、大同側がこれまで買い戻しに応じていないため、コンパルは30日、中華民国仲裁協会に仲裁を依頼した。30日付工商時報が報じた。
コンパルは09年当時、１株当たり2.5元で中華映管株の19.9%を取得。その後、同社が減資を実施したことで現在、出資率は17.03％となっている。また中華映管の株価は下落が続き、29日終値はわずか1.14元まで落ち込んでおり、大同が買い戻しに応じない主因となっているもようだ。
